地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地方教育行政法）
空欄補充演習
第２章 教育委員会の設置及び組織
＜第２条＞★
都道府県、市（特別区を含む。以下同じ。）町村及び第２３条に規定する事務の全部又は一部を処理する地方公共団体の組合に教育委員会を置く。
＜第３条＞★★★
教育委員会は、５人の委員をもって組織する。ただし、条例で定めるところにより、都道府県若しくは地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は地方公共団体の組合のうち都道府県若しくは指定都市が加入するものの教育委員会にあっては６人の委員、町村又は地方公共団体の組合のうち町村のみが加入するもの（次条第３項及び第７条第２項から第４項までにおいて単に「町村」という。）の教育委員会にあっては３人の委員をもって組織することができる。
＜第４条＞★★
(1)委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化（以下単に「教育」という。）に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する。
(3)委員の任命については、そのうち３人以上［前条ただし書きの規定により委員の数を３人とする町村にあっては、２人以上］が同一の政党に所属することとなってはならない。
＜第５条＞★★
(1)委員の任期は、４年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(2)委員は、再任されることができる。
＜第１２条＞★★
(1)教育委員会は、委員のうちから、委員長を選挙しなければならない。
(2)委員長の任期は、１年とする。ただし、再選されることができる。
(3)委員長は、教育委員会の会議を主宰し、教育委員会を代表する。
＜第１６条＞★★
(1)教育委員会に、教育長を置く。
(2)教育長は、第６条の規定にかかわらず、当該教育委員会の委員（委員長を除く。）である者のうちから、教育委員会が任命する。
(3)教育長は、委員としての任期中在任するものとする。ただし、地方公務員法第２７条、第２８条及び第２９条の規定の適用を妨げない。
(4)教育長は、委員の職を辞し、失い、又は罷免された場合においては、当然に、その職を失うものとする。
＜第１７条＞★★
(1)教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる。
(2)教育長は、教育委員会のすべての会議に出席し、議事について助言する。
＜第１８条＞★
(1)教育委員会の権限に属する事務を処理させるため、教育委員会に事務局を置く。
＜第１９条＞★
(1)都道府県に置かれる教育委員会の事務局に、指導主事、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
第３章 教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限
＜第２３条＞★
教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行する。
第４章 教育機関
＜第３２条＞★
学校その他の教育機関のうち、大学は地方公共団体の長が、その他のものは教育委員会が所管する。
＜第３３条＞★
(1)教育委員会は、法令又は条例に反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員会は、あらかじめ当該地方公共団体に協議しなければならない。
＜第３４条＞★
教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職員は、この法律に特別の定めがある場合を除き、教育長の推薦により、教育委員会が任命する。
＜第３７条＞★
(1)市町村立学校職員給与負担法（昭和２３年法律第１３５号）第１条及び第２条に規定する職員（以下「県費負担教職員」という。）の任命権は、都道府県委員会に属する。
＜第４３条＞★
(1)市町村委員会は、県費負担教職員の服務を監督する。